個人情報保護を最優先事項のひとつとし、適正な取扱・管理・維持に努めます。
当社は、個人情報の保護を企業活動のひとつとして捉え、個人情報の適切な取り扱いならびに、安全管理に取り組むことが重要な社会的責任であると認識しています。 この責任を果たして行くために個人情報保護方針を定め、当社の役員および従業員は、この方針に従って、個人情報の適切な取り扱い・管理・維持に努めてまいります。
当社は、個人情報および特定個人情報(以下、「個人情報」といいます)を取得する場合には、その目的、利用範囲を明示し、事前にご本人の同意を得て適切に取得します。 また、当社が取得した個人情報、お客様から受託した個人情報はすべて同意を得た目的・利用範囲内でのみ適切に利用、提供、保管、委託管理を行い、利用目的終了後は適切に廃棄または返却を行います。
当社は、個人情報の取り扱いに関する法令、国が定める指針およびその他の規範を遵守いたします。
当社は、取り扱う個人情報を厳正な管理の下で保管し、取扱う個人情報の漏えい、滅失またはき損などに対して、適切な予防ならびに是正措置を実施いたします。
当社は、取り扱う個人情報に関するご本人からの苦情、相談等に対して窓口を常設し、適切に対応いたします。
当社は、当社の事業のために利用するすべての個人情報の保護と適切な管理のために、情報セキュリティ・個人情報保護マネジメントシステムを定め、役職員に周知・徹底するほか、これを定期的に見直し、継続的に改善を行います。
制定日:2022年03月01日
改定日:2022年10月01日
アメイジング・テクノロジー株式会社
代表取締役 林 寛海
-個人情報に関するお問い合わせ-
アメイジング・テクノロジー株式会社 管理部(個人情報苦情・相談受付窓口)
〒100-0004
東京都千代田区大手町一丁目5番1号 大手町ファーストスクエアイースト4F
E-Mail:azt_pms@az-t.co.jp
⇒(このメールアドレスへの特定電子メールの送信を拒否いたします)
【個人情報の利用目的の公表】
アメイジング・テクノロジー株式会社(以下「当社」という。)にご提供いただいた個人情報は、以下の目的で利用いたします。 なお、別途利用目的について同意いただいた場合には、その利用目的の範囲内で利用させていただきます。
(利用目的の達成に必要な範囲内で、当社より委託先に提供することがあります)
-
利用目的
1)お客様に関する個人情報
「ICT戦略・事業戦略コンサルティング」「デジタル人材支援」「情報セキュリティマネジメント支援」「コンピュータの販売保守」
「BPO事業」「職業紹介事業」等の業務における、関連するサービス、新たなサービスのご案内のため2)当社に対するお問い合わせを頂いた方に関する個人情報
お問い合わせ対応、その管理、関連資料の送付等のため3)当社従業者に関する個人情報
人事労務管理、業務管理、健康管理、セキュリティ管理等のため4)ご提供頂いた個人番号及び特定個人情報
法律で特定された「社会保険手続き」及び「税務処理」のため5)採用応募に関する個人情報
採用業務のため
以上
【保有個人データ及び第三者提供記録に関する事項の周知について】
アメイジング・テクノロジー株式会社(以下、「当社」という。)では、保有個人データの開示等(利用目的の通知、開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止)の請求及び第三者提供記録の開示に関する請求について、以下の事項を周知いたします。
-
当社の名称及び住所、代表者の氏名
名称:アメイジング・テクノロジー株式会社
住所:〒100-0004 東京都千代田区大手町1-5-1 大手町ファーストスクエア
代表者:林 寛海
-
個人情報保護管理者
所属:コーポレート部門 管理部情報システムチーム
連絡先:azt_pms@az-t.co.jp
-
保有個人データの利用目的
1)お客様に関する個人情報
「ICT戦略・事業戦略コンサルティング」「デジタル人材支援」「情報セキュリティマネジメント支援」「コンピュータの販売保守」
「BPO事業」「職業紹介事業」等の業務における、関連するサービス、新たなサービスのご案内のため2)当社に対するお問い合わせを頂いた方に関する個人情報
お問い合わせ対応、その管理、関連資料の送付等のため3)当社従業者に関する個人情報
人事労務管理、業務管理、健康管理、セキュリティ管理等のため4)ご提供頂いた個人番号及び特定個人情報
法律で特定された「社会保険手続き」及び「税務処理」のため5)採用応募に関する個人情報
採用業務のため -
保有個人データの取扱いに関する苦情の申し出先
保有個人データの取扱いに関する苦情は、個人情報に関するお問い合わせ窓口でお受けいたします。
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当社の加入する認定個人情報保護団体について
当社の所属する認定個人情報保護団体の名称と苦情の解決の申し出先(※個人情報の取扱いに関する苦情のみを受け付けています。)
J-11 個人情報に関する公表事項(V1.0)
【認定個人情報保護団体の名称】
一般財団法人日本情報経済社会推進協会
【苦情の解決の申出先】
認定個人情報保護団体事務局
〒106-0032 東京都港区六本木一丁目9番9号 六本木ファーストビル内
電話番号 03-5860-7565 / 0120-700-779
(当社の商品・サービスに関する問合せ先ではございません)
-
開示等の手続きについて
開示等のご請求がございます場合には、4項に記載の「個人情報に関するお問い合わせ窓口」までご連絡をお願いします。
請求に必要な手順の説明と必要な申請書類などをお送りします。
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保有個人データ等の安全管理のために講じた措置
当社では、個人情報、特定個人情報の取扱いに関する規程、及び安全対策に関する規程を定め、規程に則った措置(組織的、人的、物理的、技術的観点による安全管理措置)を講じております。
1)組織的安全管理措置
従業者が取り扱う個人データの範囲を明確化し、個人情報保護法や個人情報保護方針に違反している事実又は兆候を把握した場合の保護管理責任者への報告連絡体制を整備しています。また、個人データの取り扱いについて、定期的に点検及び監査を実施しています。2)人的安全管理措置
従業者に個人情報保護マネジメントシステムについての定期的な研修を実施し、「個人情報」の保護レベルを上げる努力をしています。個人データについての取り扱いに関する事項を就業規則に記載しています。3)物理的安全管理措置
個人データを取り扱うセキュリティ区域を設け、従業者の入退室管理及び権限を有しない者による個人データの閲覧を防止する措置を実施しています。個人データを取り扱う機器、電子媒体及び書類等の盗難又は紛失等を防止するための措置を講じています。4)技術的安全管理措置
アクセス制御を実施して、担当者及び取り扱う個人情報データベース等の範囲を限定しています。 -
個人情報に関するお問い合わせ窓口
当社の個人情報の取扱い全般に関するお問い合わせは、以下までご連絡ください。
アメイジング・テクノロジー株式会社 個人情報に関するお問い合わせ窓口
メールアドレス:azt_pms@az-t.co.jp
以上
【保有個人データの開示等に関する手続き】
保有個人データについては、利用目的の通知、開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、消去および第三者への提供の停止(開示等)のご請求及び第三者提供記録の開示に関するご請求について、以下の事項を周知いたします。 当社では、次の手順で個人情報の開示等の求めに対応いたします。
-
開示等の求めの受付
1)下記の宛先までご連絡ください。
当社より「所定の用紙」を郵送いたしますので、到着後、当社の「個人情報の取扱いについて」に同意後、以下の宛先まで、必要となる資料を添付し、郵送又はご持参ください。〒100-0004 東京都千代田区大手町1-5-1 大手町ファーストスクエア
アメイジング・テクノロジー株式会社 個人情報に関するお問い合わせ窓口
メールアドレス:azt_pms@az-t.co.jp2)開示等の請求をする者が、本人又は代理人であることの確認の方法
a)開示等の請求者が本人であることの確認は、以下に定める本人を確認する書類により、苦情相談窓口責任者が確認させていただきます。
b)開示等の請求者が代理人であることの確認は、開示等の請求をする本人を確認する書類に加え、任意代理人、法定代理人(未成年後見人、成年後見人、親権者)別に、以下に定める開示対象者と代理人関係を証明する書類及び代理人本人を確認する書類により、苦情相談窓口責任者が確認させていただきます。
c)本人及び代理人本人を確認する書類は、以下に例示の写真付きの公的機関発行の証明書の写しが必要です。
- 運転免許証
- マイナンバーカード(表面)
- その他本人確認ができる写真入りの公的証明書
d)開示対象者と代理人関係を証明する書類は、以下の通りです。
- 任意代理人の場合:「開示等の結果を受領する権限を委任する」旨を記載した委任状
- 未成年後見人の場合:戸籍謄本または登記事項証明書(いずれも発行日から6ヶ月以内)
- 成年後見人の場合:登記事項証明書(発行日から6ヶ月以内)
- 親権者の場合:戸籍謄本又は住民票(いずれも発行日から6ヶ月以内)
-
「開示等の請求」の手数料及びその徴収方法
利用目的の通知又は開示の請求の場合にのみ、1回の請求につき、以下の金額(別途請求する郵送料を含む)を申し受けます。 下記金額分の郵便切手を請求書類の郵送時に同封してください。
- 手数料金額:1,000円
J-11 個人情報に関する公表事項(V1.0)
-
検討結果連絡
1)検討結果の回答方法(以下のいずれかの方法により遅滞なくご連絡します。)
- 書面の郵送
- Eメール
2)検討結果の送付先(以下のいずれかの適切な方法を選択し行います。)
- 登録されている本人又は法定代理人の住所への書面の郵送
- 登録されている本人又は法定代理人のEメールアドレスへのメールの送付
以上
