近年では地方公共団体や重要インフラがサイバー攻撃に狙われることが増えております。
地方自治体や重要インフラがサイバー攻撃に狙われることは、すなわち、重要情報の流出等、経済安全保障上のリスクにもつながりかねません。
地域社会が安心安全にICTを活用していくためには、地域情報セキュリティへの高度化は欠かせません。

また、情報セキュリティを担う専門人材の不足も大きな社会課題のひとつです。
例えば地方自治体に関連したサイバー攻撃には、システムやネットワークの脆弱性も原因にありますが、専門人材の不足もひとつの要因です。
情報セキュリティの責任者を任命していても、専門人材の活用ができていないため情報セキュリティの高度化や精微化が実現されず、情報リスクにつながる事例が増えております。

①情報管理運用支援～ISMS認証取得やISMS教育、内部監査の実施～
事業拡大、地域社会振興に情報は欠かせません。
情報管理運用も合わせて支援することで、安心安全にICTを利活用し情報資産がもたらす価値の最大化へ取り組んでおります。

②専門人材育成～MS審査員フォーマル研修、審査員資格取得支援～
情報セキュリティに関する専門人材の育成を目的に、ISMS審査員研修やISMS審査員資格の取得支援も実施しております。
より高度な情報セキュリティ専門人材を内部で育成することは、情報化社会において、競合との差別化・顧客からの信頼向上へつながります。

私たち、なかつ情報通信開発センターは、地域情報化の「地産地消」を目指し、地域に根付いた情報・情報セキュリティに関する支援を拡大しております。
具体的には、ICTを活用した地域情報化の促進、地方自治体情報システム最適化、地域情報ネットワーク構築、それらの運用保守管理など、「情報」をテーマにICT利活用による価値創造の最大化と地域社会への貢献へ取り組みます。
今後は、ICTを活用したプロジェクトの構築やプロジェクトマネジメントを手掛けるアメイジング・テクノロジーとの協業により、ICTによる事業拡大・地域社会振興を一気通貫で支援いたします。

なかつ情報通信開発センター株式会社
代表取締役　塩田 伸一